脱税は罪ですが、知っておくべき２つの方法
2020/01/14
税務調査に必要な準備
七里です。
今回は、
急に税務調査が入ったとしても
悠然と構えていられるように
なるための話です。
いつ税務調査がきても大丈夫にするには
・経費で落とした『根拠』
・実際にお金を使った『証拠』
この２つの準備が必要です。
しかし、このたった２つの準備が
ずさんなせいで毎年税務調査の時期に、
ビクビク怯えている事業者が
大勢います。
あなたの準備は、万全ですか？
「NO」と思った方は今すぐ
以下からチェックしてください。
今回は、
急に税務調査が入ったとしても
悠然と構えていられるように
なるための話です。
いつ税務調査がきても大丈夫にするには
・経費で落とした『根拠』
・実際にお金を使った『証拠』
この２つの準備が必要です。
しかし、このたった２つの準備が
ずさんなせいで毎年税務調査の時期に、
ビクビク怯えている事業者が
大勢います。
あなたの準備は、万全ですか？
「NO」と思った方は今すぐ
以下からチェックしてください。
▼わたしからのお知らせ▼
経費というのは、経営者側がきちんと
「根拠」と「証拠」を
準備しておかなければいけません。
例えば、わたしは
衣服を会社の経費として落としています。
では、この衣装代を経費で落とす時には
なにが「根拠」と「証拠」になるのか。
わたしの場合はセミナーを開催するなど
人前に出る仕事なので、
「その時に衣装が必要です」
という経費にする説明が成り立ちます。
これが「根拠」です。
でも根拠があったとしても、
それに対して証拠がなきゃダメです。
なにが証拠になるかというと・・・
証拠を決める方法
いつどこでどんなセミナーを開いたか
という事実や、そのセミナーを
開催した時の写真などです。
例えば、
「ネット上に〇月〇日に
このセミナーを開きました」
というセミナーページがあってそこに
その服を着たわたしの写真があれば
それが証拠になります。
極端なことをいうと、
・衣装代の領収書に衣装を着た写真
・セミナーを開催した時のメモ
をペタッと貼っておくということです。
これが証拠になるわけなんですよ。
だから、
「これって経費になるのかな？」
と思った時には、
きちんと根拠を決めて、その証拠を
準備しておけばいいのです。
では、どうやって根拠を
決めればいいのか。
根拠を決める方法
ここが重要です。
何が根拠になるかといえば、
税金を多く払うために
必要だったかどうか
です。
税務署としては1円でも多く
税金を払ってほしいんですよ。
税金をより多く
払ってもらうために必要なのは、
売り上げを上げてもらうこと。
簡単にいえば、売り上げを上げるために
必要な経費が初めて
経費として認められるのです。
証拠に必要な５つの要素
次に証拠です。
証拠っていうのは「領収書」や
「請求書」が証拠になるんですけど、
本質的な要素としては5つです。
・いつ
・どこで
・何を
・どのように
・間違いなく買ったか
この５つの要素が
『お金を使った事実』とマッチして
初めて証拠になります。
根拠と証拠が揃っていると税務署の人も
「経費として認めましょう」
となるのです。
合法的に売上を隠す方法
また、別の会社で経費を落とす、
という方法もあります。
例えば、あなたが法人を
いくつか持っていたとしますよね。
一つが飲食店などの飲食業、
もう一つが服屋さんのアパレル業など、
違う形態のお店。
そうなった時に、
「飲食業では経費で落とせないけど、
アパレル業なら経費で落とせるな」
というパターンがあるんです。
そうした場合、
複数の業態の会社を持って、
「この領収書はこっちの会社」
「この領収書はあっちの会社」
など、
うまくやっていくのはありです。
これを、「売上流し」といいます。
売り上げを流すことによって、
経費性を使えるようになり、
結果、節税することができるのです。
これがもしまったく営んでいない業態や
嘘の項目になると、「売上隠し」になり
脱税になってしまうので注意してください。
税理士の上手な選び方
あと税理士の選び方もとても重要です。
たまにいるんですけど
「これは絶対経費で落とせない」とか
「これはダメです」とか、
かた―い税理士がいらっしゃいます。
税理士の中でも
・税務署の味方の税理士
・経営者の味方の税理士
という2つのパターンがあるんです。
税務署の味方の税理士は、
本当に使わない方がいいです。
税務調査が入ったときに
自分がラクしたい税理士は
なんでもかんでも
ガッチガチにやってきます。
税理士は税務署と
戦ってもらうためのものです。
複雑な税法をきちんと
理解してもらったりとかも
もちろん重要なんですが・・・
やっぱり税務署の味方をするような
税理士は使わないほうがいいです。
わたしの場合は税理士を
最低でも２社依頼しています。
ひとつのところは税理士としての
仕事をしてもらって、もう片方には
その税理士を監視をしてもらう、
というような形です。
税理士は、
セカンドオピニオンじゃないですけど、
いろんなところをどんどん使った方が
いいと思います。
税金はどんどん先払いする
そして、最後に覚えておいて
いただきたいのが・・・
決算ギリギリで使った経費は、
大体問題になる
ということです。
一応、広告費や家賃を1年分先に払う等
問題にならないやり方はいくつかあります。
だけど、結局ある程度になったら、
素直に税金は払った方がいいです。
もしあなたの会社が
税金を払えないとしたら・・・
そもそも会社の経営の在り方がよくない
のです。
ほとんどの場合は、
消費税が結構大きいと思います。
消費税というのは、
利益が上がっていようがいまいが、
必ず払わなきゃいけないもの。
たしかに払うのは大変かもしれませんが、
消費税がきちんと払えない会社は
存続しててもいいのかな？
と、わたしは疑問に思います。
なので利益が上がってきたからといって
無理に経費にするのではなく、
「税金はどんどん先払いしていく」
という気持ちでやった方が
１年後、2年後、3年後、
どんどん楽になるのです。
税金を払うというのは
「貯金した」という気持ちでやるのが
いいのかなと思っています。
感想や、聞きたいことがあれば、
ぜひコメントしてください！
「根拠」と「証拠」を
準備しておかなければいけません。
例えば、わたしは
衣服を会社の経費として落としています。
では、この衣装代を経費で落とす時には
なにが「根拠」と「証拠」になるのか。
わたしの場合はセミナーを開催するなど
人前に出る仕事なので、
「その時に衣装が必要です」
という経費にする説明が成り立ちます。
これが「根拠」です。
でも根拠があったとしても、
それに対して証拠がなきゃダメです。
なにが証拠になるかというと・・・
証拠を決める方法
いつどこでどんなセミナーを開いたか
という事実や、そのセミナーを
開催した時の写真などです。
例えば、
「ネット上に〇月〇日に
このセミナーを開きました」
というセミナーページがあってそこに
その服を着たわたしの写真があれば
それが証拠になります。
極端なことをいうと、
・衣装代の領収書に衣装を着た写真
・セミナーを開催した時のメモ
をペタッと貼っておくということです。
これが証拠になるわけなんですよ。
だから、
「これって経費になるのかな？」
と思った時には、
きちんと根拠を決めて、その証拠を
準備しておけばいいのです。
では、どうやって根拠を
決めればいいのか。
根拠を決める方法
ここが重要です。
何が根拠になるかといえば、
税金を多く払うために
必要だったかどうか
です。
税務署としては1円でも多く
税金を払ってほしいんですよ。
税金をより多く
払ってもらうために必要なのは、
売り上げを上げてもらうこと。
簡単にいえば、売り上げを上げるために
必要な経費が初めて
経費として認められるのです。
証拠に必要な５つの要素
次に証拠です。
証拠っていうのは「領収書」や
「請求書」が証拠になるんですけど、
本質的な要素としては5つです。
・いつ
・どこで
・何を
・どのように
・間違いなく買ったか
この５つの要素が
『お金を使った事実』とマッチして
初めて証拠になります。
根拠と証拠が揃っていると税務署の人も
「経費として認めましょう」
となるのです。
合法的に売上を隠す方法
また、別の会社で経費を落とす、
という方法もあります。
例えば、あなたが法人を
いくつか持っていたとしますよね。
一つが飲食店などの飲食業、
もう一つが服屋さんのアパレル業など、
違う形態のお店。
そうなった時に、
「飲食業では経費で落とせないけど、
アパレル業なら経費で落とせるな」
というパターンがあるんです。
そうした場合、
複数の業態の会社を持って、
「この領収書はこっちの会社」
「この領収書はあっちの会社」
など、
うまくやっていくのはありです。
これを、「売上流し」といいます。
売り上げを流すことによって、
経費性を使えるようになり、
結果、節税することができるのです。
これがもしまったく営んでいない業態や
嘘の項目になると、「売上隠し」になり
脱税になってしまうので注意してください。
税理士の上手な選び方
あと税理士の選び方もとても重要です。
たまにいるんですけど
「これは絶対経費で落とせない」とか
「これはダメです」とか、
かた―い税理士がいらっしゃいます。
税理士の中でも
・税務署の味方の税理士
・経営者の味方の税理士
という2つのパターンがあるんです。
税務署の味方の税理士は、
本当に使わない方がいいです。
税務調査が入ったときに
自分がラクしたい税理士は
なんでもかんでも
ガッチガチにやってきます。
税理士は税務署と
戦ってもらうためのものです。
複雑な税法をきちんと
理解してもらったりとかも
もちろん重要なんですが・・・
やっぱり税務署の味方をするような
税理士は使わないほうがいいです。
わたしの場合は税理士を
最低でも２社依頼しています。
ひとつのところは税理士としての
仕事をしてもらって、もう片方には
その税理士を監視をしてもらう、
というような形です。
税理士は、
セカンドオピニオンじゃないですけど、
いろんなところをどんどん使った方が
いいと思います。
税金はどんどん先払いする
そして、最後に覚えておいて
いただきたいのが・・・
決算ギリギリで使った経費は、
大体問題になる
ということです。
一応、広告費や家賃を1年分先に払う等
問題にならないやり方はいくつかあります。
だけど、結局ある程度になったら、
素直に税金は払った方がいいです。
もしあなたの会社が
税金を払えないとしたら・・・
そもそも会社の経営の在り方がよくない
のです。
ほとんどの場合は、
消費税が結構大きいと思います。
消費税というのは、
利益が上がっていようがいまいが、
必ず払わなきゃいけないもの。
たしかに払うのは大変かもしれませんが、
消費税がきちんと払えない会社は
存続しててもいいのかな？
と、わたしは疑問に思います。
なので利益が上がってきたからといって
無理に経費にするのではなく、
「税金はどんどん先払いしていく」
という気持ちでやった方が
１年後、2年後、3年後、
どんどん楽になるのです。
税金を払うというのは
「貯金した」という気持ちでやるのが
いいのかなと思っています。
感想や、聞きたいことがあれば、
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七里信一 ビジネス大失敗物語
第６話 公開！！！
第６話 公開！！！
感想お待ちしています！
※すべてのコメントは、
いつも楽しく見させていただいてます。
ありがとうございます。
ネガティブコメントも、すごく勉強になってます。
返信はあまりしてませんが、
どんどんコメントください。
よろしくお願いします。
