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開発者
七里信一
日刊ブログ

脱税者への合法的アドバイス

2020/01/10

脱税者への合法的アドバイス

七里です。

日本でビジネスをするなら

税金はきちんと払った方がいいです。

わたしは日本に貢献するために、

人より多く税金を払おうという
気持ちがあります。

しかし、節税することも経営者として
大切なことだと思うので、
税法や節税についてきちんと
勉強してきました。

ということで今日は、
わたしの
税務調査対策について
脱税してしまった方への対処法も含めて
お話したいと思います。

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節税は経営者にとって重要

日本の税金はとても高いです。

税金を払ったあとのお金で
「貯金しよう」と思っても
なかなか難しいのが現実だと思います。

しかし、税金を納めていくことで


・地盤が安定し
・社会的な信用も得られる


ので、税金はきちんと払っていくべきです。

税金の仕組みや税法について学んで、
会社を運営していくこと
が、
経営者として非常に重要なことだと
考えています。


節税と脱税のちがいとは?

一番勘違いしてほしくないのが、

「節税」「脱税」の違いです。

「節税」は税務制度に従い、
税金の金額を減らすことです


または還付金として戻ってくるお金を
できるだけ増やすことを言います。

一方、「脱税」は国が定めたルールに
反しておこなう行為を指します


ここからは具体的な例をあげて、
お話します。


1、節税

例えばレストランなどの食事代は
接待交際費になりますが、

現在800万円ほどしか接待交際費として
認められない
ようです。

しかしわたしは、飲食店を経営して
いるので、多少レストランなどの
食事代が高くても、研究開発費として
認められます。

勉強のために食べているから、
接待交際費ではなく、研究開発費として
申告できるということです


また他にも、
旅行に関する本を出版している人なら、
旅行にいくことが取材なので、
旅費が経費計上できます。

これらは通常、
経費として落とすのは難しいですが、
ビジネスモデルや業務形態を
税務署にしっかり説明することで、
経費として申告できる場合があります


経費性をみてもらうこと自体が
節税効果につながるのでとても重要です。



2、脱税

わかりやすく言うと・・・


・あるものをないようにする
・ないものをあるようにする


この2つに当てはまる行為が脱税です。


脱税は犯罪です。

1億円以上になると
刑務所に入ることになるので、
本当に気をつけてください。



あるものをないようにするとは?

例えば、年商が10億円の
会社があったとします。

10億円の売り上げのうち、
1億円を隠し口座に振り込んで、
売上をごまかすなどの行為です


売り上げは9億円ということにし、
1億円は無申告にする

ということになります。

理由はどうであれ、これは売り上げを
隠したことになるので、罪は重いです。


ないものをあるようにするとは?

例えば、従業員が10人いるとし、
1人あたりの給料を100万円とします。

そうすると会社が毎月、
従業員に支払う給料の総額は
1000万円です。

しかし、従業員の1人は
知り合いの口座をかりて
給料を振り込んでいるだけ
で、

給料の100万円は
自分が使っている状態・・・

これが、
ないものをあるようにすることです。

つまり、架空の従業員が1人いる
ということになります。

それ以外にも、
架空の請求書や口座をつくって、
コンサルフィーとして支払ったりなど

いろいろあります。


そういうものは全て違法であり、
脱税です。



脱税がバレるワケ

 
脱税は高確率でバレます。

しかも、バレたあとのダメージは
相当大きいです。

ウソがウソを重ねていき、最終的には
めちゃくちゃになってバレる
という

最悪な結果になります。

追徴課税として従来よりも多額な
請求がきて「会社がとぶ」という事態を
わたしは何度もみてきました。

ではなぜ、脱税がバレるのかというと、
税務調査というのは、
3年後、5年後・・・など、
忘れたころにくるからです。

架空の請求書をつくったり、
意図的に脱税をしたあと、
すぐに税務調査が入るならうまいこと
言い訳ができるかもしれません。

しかし、5年前のことなんて
ほとんど忘れていると思うので
結局バレてしまいます。


自分の中でルールを作る!

脱税を防ぐために一番大事なことは、
自分できちんと税法を勉強し、

 
自分の中でルールをきちんと作る

ということです。

税務調査では、
経費として認められないものを
細かいところまで調べられ、
「重箱の隅をつつく」ような感じで
とてつもなくいじめられます。


しかしあなたの中で、

 
・この場合は経費
・この場合は経費じゃない
・売上は隠さない
・架空のものは作らない


といった具合に
自分の中でルールさえ作れば、
たとえ5年後に税務調査が入ったとしても


「わたしはこういうルールでやってました」

と、きちんと説明することが
できる
はずです。

最悪、自分のルールが間違っていた時は
税務署の方が指摘してくれます。


この場合はあくまでミスなので
脱税ではなく追徴課税になります。

また、謝罪して反省していれば、
税務署の方もそこまで追求してきません。


一番厄介なのは、脱税することです。


すでに脱税をしてしまった人へ

すでに脱税をしてしまった方への
わたしからのアドバイスは
大きく分けて2つです。


 
(1) 一刻も早く修正申告をする

税務調査が入って脱税がバレると
他のところも怒られて
とにかくとんでもないことになります。

そうなる前に、修正申告をして

脱税した税金を払うという風に
したほうがいいです。

修正申告は税務署から
更生を受けるまでいつでもできます。

ですので、なるべく早くしてください。


 
(2) ビジネスを辞めて会社を畳む

税金を支払うお金がないという場合は、
ビジネスを辞めて会社を
たたんだ方がいいです。


会社をたたんだ後は
7年間おとなしくしてください。


7年というのは、
帳簿の保管期限に関係しています


帳簿の保管期限は7年ですので、
それ以上の帳簿をつつかれることは
基本的にはありません。

とはいえ、日本でビジネスをしたら
税務調査は必ずくるものなので
税金対策はきちんとやっていく。

これが日本で安定して
ビジネスをしていくということです。


税務調査が入ってから
痛い目を見るのではなくて、
いつ税務調査が入ってもいいように、

 
きちんとしたルールを元に
しっかり節税していきましょう。


今日のわたしの話がみなさんの
参考になれば幸いです。

もっと節税などの話が聞きたい、
興味がある!という方は
ぜひコメントを書いてください。

たくさんの方からのコメントを
お待ちしております!

七里信一 ビジネス大失敗物語
第5話 公開!!!

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 いつも楽しく見させていただいてます。
 ありがとうございます。
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 返信はあまりしてませんが、
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